成年被後見人について

成年後見人について

成年被後見人が亡くなった場合、後見自体が本人の死亡により終了するため、
成年後見人などには葬儀をする権限・義務がなくなってしまいます。

しかし、親族や身寄りのない人の場合はどうすれば良いのか?
このような場合、成年後見人が葬儀を行えるかどうかを考えてみると、
死亡後の成年後見人の義務として「応急処分義務」が適用出来れば、
成年後見人が喪主として葬儀社と契約を結び葬儀を行えますが、
本人の死亡後の契約にあたるため、また葬儀費用が高額になる場合が多いため、
「応急処分義務」には該当しないという考え方が有力なのです。

しかし、葬儀費用に関しては下記の民法697条「事務管理」を根拠にして、
成年後見人などが費用を支出可能な場合があります。

第697条
1 義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。

2 管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。

 

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